殺人予備、殺人未遂、殺人、死体遺棄、詐欺未遂

生命を奪う究極の刑罰である死刑を適用するにあたり、本件のような複数の未遂・予備を含む一連の保険金殺人事件において、被告人の関与の程度や犯行の態様が死刑を選択すべきほどに重責といえるか。

死刑の選択に際しては、犯罪の性質、動機、態様、特に殺意の執拗性や残虐性、結果の重大性（殺害人数のほか、遺族の被害感情）、さらには被告人の社会的影響、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡および一般予防の見地からやむを得ないと認められる場合に許される。

被告人は、共犯者Aらと共謀し、巨額の保険金を騙し取る目的で複数の役員を標的とした。第一の計画では、代表役員を溺死させるべく3回にわたり殺人の予備を行ったが未遂。第二の計画では、別の役員を自動車で轢殺しようとし、重傷を負わせるにとどまった（殺人未遂）。第三の計画では、別の役員を誘い出して絞殺し死体を遺棄（殺人・死体遺棄）。その後、他殺を装い保険金を請求したが、不審を抱かれ未遂に終わった（詐欺未遂）。被告人は一連の犯行において終始主謀者の一人として関与した。

本件は、保険金目的という利欲的動機に基づき、複数の対象を執拗に狙った極めて悪質非道な事犯である。被告人は単なる従属的な実行犯ではなく、終始主謀者の一人として犯行を積極的に推し進めており、犯行における寄与度が極めて高い。計画的な殺人予備や未遂を繰り返した末に、実際に一人を絞殺するという結果を惹起しており、犯行の執拗性が顕著である。また、被告人の前科や遺族の被害感情を鑑みても、その罪責は誠に重大である。これらの諸点に照らせば、原判決の死刑の科刑は、刑の均衡を失するものとはいえない。