殺人，死体遺棄，詐欺，詐欺未遂被告事件

保険金目的による2名の殺人および詐欺等が行われた事案において、被告人の不遇な成育歴等の有利な事情を考慮してもなお、死刑の選択が許容されるか。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山基準の枠組みを前提とする）。

被告人は、共犯者と共謀の上、(1)知人男性に保険を掛け殺害し保険金約5014万円を詐取、(2)その5年後、別の女性に保険を掛け殺害・死体遺棄し保険金を詐取しようとした。いずれも知的能力の低い被害者を懐柔して同居させ、泥酔状態や就寝中の無防備な隙を突いて頭部を石で殴打し、鼻口を塞いで窒息死させた。被告人は首謀者として計画し、自ら殺害の第一撃を加えるなど主導的役割を果たした。

まず、動機は保険金目的であり酌量の余地がない。犯行態様は、無防備な被害者を石で殴打し窒息死させるもので冷酷、非情、残忍である。また、被告人は首謀者として犯行を立案し、実行行為でも重要な役割を担っており、主導的立場にある。結果として2名の命が奪われ、多額の保険金詐取や交通事故を装った死体遺棄も行われている。遺族の処罰感情も厳しく、社会への影響も大きい。これらの事情に照らせば、貧しい成育歴等の情状を考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であるといえる。