詐欺，殺人，死体遺棄，電磁的公正証書原本不実記録，同供用，威力業務妨害，詐欺未遂被告事件

殺害された被害者が2名であり、被告人に病状等の酌むべき事情がある場合において、極刑を選択することが量刑の均衡を失し、刑訴法411条2号（量刑不当）に該当するか。

死刑の適用については、いわゆる永山基準（最判昭58.7.8）に基づき、犯行の性質、動機、態様、結果の重大性、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からもやむを得ない場合に認められる。

被告人は、保険金詐欺の発覚を恐れ、加害者役のAに睡眠導入剤を飲ませて抵抗力を奪い、頸部圧迫により窒息死させ、死体を車両ごと埋没させた。さらに、借金トラブルや口封じのため、税理士Bを共犯者と共に拘束し、トラックで胸部を轢いた後、ごみ収集車の積込み装置にかき込ませて殺害・遺棄した。被告人には複数の服役前科があり、筋ジストロフィー等の持病があった。

動機面では、自己の犯罪の発覚阻止や金銭目的であり、身勝手で酌量の余地がない。態様面では、抵抗不能の状態にした上での窒息死や、生きたままごみ収集車に投入するなどの行為は残忍かつ冷酷非道である。結果面でも2名の生命を奪った責任は重く、遺族の処罰感情も峻烈である。犯罪性向の深化も認められ、病状や一部のしょく罪寄附等の事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大であるといえる。

被告人を死刑に処した第一審判決を維持した控訴審判決の判断は、正当として是認できる。