詐欺、殺人、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件

死刑制度および刑法199条の死刑規定の合憲性。および、2名の殺害を含む本件一連の犯行について、死刑を適用することが量刑上不当（刑訴法411条適用対象）か否か。

死刑制度の合憲性については、憲法13条、31条、36条等に照らし、過去の当裁判所大法廷判決の趣旨に照らして合憲であることは明らかである。量刑判断にあたっては、永山基準を踏まえ、犯行の性質、動機、態様、結果の重大性、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって罪刑の均衡および一般予防の観点からやむを得ない場合に死刑が許容される。

被告人は、知人らと共謀し、保険金を得る目的で2名の知人を海外へ誘い出し、現地の実行役を雇って銃殺させた（2件の殺人）。また、これに関連して詐欺、詐欺未遂、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、有印私文書偽造・同行使の各罪を犯した。被告人は犯行を発案し終始主導的に関与した首謀者であり、公判では不合理な弁解に終始し反省の情が見られない一方、被告人には前科がなかった。

各殺人は、死亡保険金を目的として現地の実行役を雇い銃殺したものであり、計画的かつ利欲性が高く人命軽視の態度が甚だしい。態様も冷酷である。被告人は首謀者として主導的役割を果たしており、2名の生命を奪った結果は極めて重大である。遺族の処罰感情も厳しく、被告人に反省の情も認められない。前科がない等の事情を考慮しても、その刑事責任は極めて重大である。