詐欺，殺人，覚せい剤取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑制度の憲法適合性、および本件における量刑（死刑選択）の妥当性（刑法11条、刑訴法411条）。

死刑の選択が許容されるか否かの判断（永山基準）にあたっては、①犯行の罪質、②動機、③態様（殺害方法の執拗さ・残虐性等）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ない場合に限られる。

被告人は共犯者と共謀し、一人暮らしの高齢女性（82歳）の土地を無断売却して約2億円を詐取した。その後、詐欺の発覚を防ぐため女性を絞殺し、さらに全責任を共犯者の一人に転嫁して自己の刑責を免れるため、当該共犯者を山中に連れ出し至近距離から拳銃で射殺した。被告人は利得の大部分を手中に収め、公判では不自然な弁解に終始し、逃亡中には覚せい剤使用等の余罪も犯した。一方で、被害者1名の遺族に対し500万円の弁償金を支払っている。

本件は金銭的利欲目的の計画的な犯行であり、動機に酌量の余地はない（②）。殺害態様も首を絞める、至近距離から射殺するなど冷酷かつ非情である（③）。2名の生命を奪った結果は極めて重大であり（④）、遺族の被害感情も厳しい（⑤）。被告人は公判で不自然な弁解をして自責の念に欠け（⑨）、逃亡中に拳銃加重所持等の犯行を重ねている。一部の被害弁償という有利な事情を考慮しても、これら悪質な犯行事情に照らせば、罪責は極めて重大といえる。