強盗殺人，死体遺棄，窃盗，有印私文書偽造，同行使，詐欺，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

死刑選択の要件（刑法9条、66条、刑事訴訟法411条2号等に関連する量刑の適正性）。特に、殺害された被害者が2名である事案において、犯行後の反省や被害回復の試みがある場合に、なお死刑を選択することが許容されるか。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断においては、いわゆる永山基準に基づき、①罪質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に限り、死刑を選択することができる。

風俗店の従業員であった被告人は、店の乗っ取りを企て、他の従業員と共謀して店長と経営者の2名を殺害し、現金を強取した上、死体をコンクリート詰めで海中に遺棄した。犯行はあらかじめ凶器や遺棄用具を準備した計画的なものであり、殺害方法はハンマーでの殴打やナイフでの多数回刺突、ひもでの絞首を組み合わせた極めて凄惨なものであった。被告人は主犯格として犯行を主導し、死後8か月間にわたり店を経営して巨額の利益を得た。一方で、被告人は事実を認め反省を示し、5000万円超を遺族に支払っている。

まず、2名の尊い生命を奪った結果は誠に重大である。動機は利得目的で悪質極まりなく、準備状況から計画性も高い。殺害態様は複数の凶器を用いて執拗に攻撃を加えており、凄惨かつ残虐である。被告人は主犯として終始主導し、犯行後も平然と店を経営するなど社会的影響も大きい。これら負の要因に照らせば、被告人が反省の情を示し、多額の現金を遺族に支払ったという有利な情状を十分に考慮したとしても、その罪責は極めて重い。したがって、罪罰の均衡の観点から死刑を選択することはやむを得ないといえる。