殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，詐欺被告事件

数人の殺害等を含む重大な刑事事件において、死刑の選択が許容されるための判断枠組み、および主導的立場にある被告人と実行犯（共犯者）との刑事責任の比較・評価が問題となる。

死刑選択の可否については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡、一般予防の観点からやむを得ない場合に認められる。

被告人は、いとこで年下の共犯者との従属的な関係を利用し、二件の殺人等を主導した。第一の事件では、保険金目的で被害者に睡眠薬を飲ませ浴槽に沈めて殺害し、3600万円を詐取。第二の事件では、金銭トラブルを理由に、就寝中の被害者の胸部を柳刃包丁で突き刺して殺害した。被告人は犯行を発案・計画し、共犯者に具体的指示を出して実行させ、詐取金の多くを取得した。被告人は不合理な弁解を続け、反省の情がない。

本件は二人の生命を奪った結果が極めて重大である。犯行態様は、事故死を装うための薬物利用や就寝中を狙った刺殺など、計画的かつ冷酷・非道である。被告人は共犯者を「意のままになる存在」として利用しており、自ら発案・計画・指示を行って利益を独占していることから、実行犯である共犯者よりも責任は相当に重い。不合理な弁解に終始する態度は反省の欠如を示し、罰金前科のみという事情を考慮しても、極刑を回避すべき決定的な事情とはいえない。