詐欺，詐欺未遂，窃盗，殺人被告事件

直接証拠がない状況において、間接事実の積み重ねにより、殺人罪（刑法199条）の犯人性が「合理的な疑いを超えた証明」に至っているといえるか。また、3名の殺害等の事案において死刑を選択することが社会通念上相当か。

刑事訴訟法318条に基づく事実認定において、直接証拠がない場合であっても、複数の間接事実を総合的に評価し、それらによって構成される事実関係が、被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の証明力を有するか否かを検討すべきである。また、死刑の適用については、殺害態様の計画性・悪質性、結果の重大性、遺族の処罰感情、社会的影響、及び被告人の態度を総合し、その刑事責任が極めて重大な場合には、死刑の選択も許容される。

被告人は結婚詐欺等を繰り返していたところ、半年余りの間に3名の男性を殺害した。被告人は、(1)各被害者の死亡時に近接して死亡場所で二人きりで行動しており、(2)犯行現場の練炭コンロ等と特徴が一致する物品を事前に入手していた。また、(3)被害者らに自殺や事故の事情はなく、(4)金銭的利得を得る一方で嘘が発覚しつつあるという殺害の動機も認められた。殺害方法は睡眠状態に陥らせた上での練炭燃焼による一酸化炭素中毒等であった。被告人は不合理な弁解を続け、反省の態度を示していない。