強盗殺人，詐欺，窃盗，住居侵入被告事件

直接証拠を欠く事案において、犯人性に関する複数の間接事実の総合評価により、刑事裁判における証明の程度（合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の証明）を満たすか否か。

被告人が犯人であることの立証について、直接証拠がない場合であっても、複数の間接事実を総合することによって、統計的・経験則的な観点から被告人が犯人であることについて合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の証明がなされれば、有罪判決を導くことができる。

被告人が2名の被害者から債務の弁済を請求されていた際、両名を殺害して免れようと考え、睡眠薬等で意識もうろう状態に陥らせた上で水中に誘導し溺死させた強盗殺人の事案。直接証拠はないが、①被告人が各被害者の行方不明直前に最後に接触し、直後に体が濡れた状態で目撃されていること、②遺体から検出された睡眠薬等を被告人が入手可能であったこと、③被告人に殺害の動機が認められること等の間接事実が存在した。

まず、目撃証言等の客観的事実との整合性から、被告人が犯行直後に濡れた状態で目撃された事実等の信用性を肯定した。その上で、被告人と被害者の最終接触事実、凶器（睡眠薬）の入手可能性、および強固な殺害動機という個別の間接事実を総合した。これらにより、被告人以外の者が犯人であるとする合理的な可能性を排除し、被告人が犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地がない程度に証明されていると判断した。