銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人被告事件

死刑の適用が妥当とされるための判断枠組み、特に暴力団による拳銃射殺事件における犯行態様の危険性や社会的影響の評価が問題となる。

死刑の適用については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる（永山基準）。

暴力団構成員である被告人は、他団体からの高額な金銭要求に対し、組織の面目を保つため相手方の殺害を計画。営業中のファミリーレストランにて、一般客22名が存在する中、至近距離から拳銃で他団体の組長ら2名を射殺した。弾丸の一部は一般客のテーブルや仕切りガラスにも着弾していた。被告人は自ら実行役を申し出るなど、犯行において中心的役割を果たした。

動機は暴力団特有の面目保持であり酌量の余地がない。犯行態様は、偽って呼び出し至近距離から発砲、逃走後も追尾して発砲を続けるなど計画的かつ残忍である。特に、多数の一般客がいるレストランで敢行され、弾丸が客席に着弾するなど無関係な市民を巻き込む危険性が極めて高かった事実は、社会的不安を増大させる重大な要素である。2名の生命を奪った結果は重く、実行役を志願した被告人の役割も主体的である。