殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，死体遺棄，殺人未遂，火薬類取締法違反，覚せい剤取締法違反，傷害被告事件

死刑選択の基準（永山基準）に照らし、暴力団組織の論理に基づく2名の殺害を含む本件各犯行において、死刑を適用することが刑罰の均衡および一般予防の観点から許容されるか。

死刑選択の可否については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の方法の執拗性・残虐性、結果の重大性（殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑が選択されるべきである。

暴力団組長である被告人は、組織内での功績を狙い、組員4名と共謀して他団体の元組長を路上で射殺した（犯行1）。さらに、犯行1の関与発覚を恐れ、口封じのため共犯者の1人を絞殺し死体を遺棄した（犯行2）。その他、被告人は単独での殺人未遂、傷害、覚せい剤使用等にも及んでいた。被告人は、実行役に対し繰り返し叱責して早期実行を迫り、具体的な殺害方法を指示するなど、犯行を主導した。被告人には銃器を使用した殺人未遂の前科も存在していた。

第1に、犯行1は組織内の地位向上のため、犯行2は口封じのためという自己本位かつ反社会的な動機に基づく。第2に、銃弾8発を命中させる、あるいは針金で絞殺するという殺害態様は極めて冷酷非情で残虐である。第3に、被告人は主犯として配下の組員に強引に実行を承諾させるなど、犯行を専ら発案・指示しており、責任は極めて重い。第4に、2名の命を奪った結果は重大であり、平穏な住宅街での犯行という社会的影響も大きい。第5に、不合理な弁解により反省の情が見られず、銃器を使用した重い前科がある点から、生命軽視の傾向が顕著である。