殺人未遂，傷害，公務執行妨害，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，監禁被告事件

死刑の選択が検討されるべき重大な結果（1名殺害、複数名重傷）が生じた事案において、無期懲役を選択した原判決の量刑が、刑訴法上の量刑不当として破棄されるべきか。

死刑の適用については、永山基準（犯行の性質、動機、態様、結果の重大性、被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等）に基づき、刑事責任が極めて重大であって、罪刑均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる。原判決の量刑を破棄するには、その刑の量定が甚だしく不当で、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められることを要する。

被告人は、離婚した元妻との復縁を求め、銃器を用いて警察官1名を射殺、別の警察官1名に重い後遺障害を伴う重傷を負わせた。さらに、長男への殺人未遂、次女への傷害、元妻の監禁等の各犯行に及んだ。動機は元妻への執着であり、適法に職務を執行中の警察官2名に対し至近距離から発射するなど、犯行態様は極めて凶悪であった。

被告人の刑事責任は誠に重大であり、検察官の死刑主張も理解し得る。しかし、警察官殺害については「未必的な殺意」に留まること、綿密な計画性までは認められないこと、被害者・遺族への謝罪の態度、前科がないこと等の事情が認められる。これらの有利な事情を総合考慮すれば、極刑を回避して無期懲役を維持した判断が、著しく正義に反するほど不当とはいえない。