殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

被害者2名の無差別殺人という重大な事案において、死刑の選択を回避し無期懲役とした原判決の量刑判断が、刑罰の均衡や公平性の観点から是認されるか。

死刑の適用は、究極の刑罰として慎重に行われなければならず、公平性の確保も必要である（永山基準の枠組み）。無差別殺人においては、生命侵害の危険性や生命軽視の度合いが通常大きいが、その非難の程度は、被害者数のみならず、動機・経緯、計画性の有無・程度、犯行態様、犯行遂行の意思の強固さを総合して決すべきである。

被告人は覚せい剤中毒後遺症による幻聴がある中、将来への不安から自暴自棄となり、白昼の繁華街で面識のない通行人2名を包丁で相次いで刺殺した。被告人は犯行直前に包丁を購入したが、具体的な計画はなく場当たり的であった。また、警察官の一喝で犯行を止め、抵抗せず逮捕に応じた。第一審は死刑としたが、原審は無期懲役としたため、検察官が上告した。

本件は執拗かつ残虐な態様で2名を殺害しており、刑事責任は誠に重い。しかし、①覚せい剤中毒後遺症による幻聴が犯行の一因であること、②更生が叶わず自暴自棄に陥った経緯に斟酌の余地があること、③強固な犯意の形成が直前であり、具体的な計画性のない場当たり的な犯行であること、④警察官の指示に従い抵抗せず逮捕され、悔悟の情を示していることを考慮すべきである。これらに照らせば、犯行遂行の意思が極めて強固であったとまでは認められず、生命軽視の度合いが甚だしく顕著とはいえない。