殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，公職選挙法違反，火薬類取締法違反被告事件

被害者が1名である殺人事件において、行政対象暴力としての性質、選挙の自由の侵害、犯行の計画性等の情状を考慮した場合に、無期懲役を維持した原判決が量刑不当として破棄されるべきか。

死刑の選択に当たっては、殺害された被害者の数という結果の重大性を重視しつつも、犯行の性質、動機、態様、社会への影響、遺族の処罰感情等を総合的に考慮し、刑事責任が極めて重大であって、死刑の選択が真にやむを得ないといえるかを判断すべきである。特に被害者が1名の場合、死刑の選択には慎重な検討を要するが、犯情の悪質性や反社会性の程度により、無期懲役の選択が妥当かどうかが決せられる。

暴力団幹部である被告人は、長崎市への不当要求が市長（被害者）の方針で拒絶されたことを逆恨みし、被害者が次期市長選挙に立候補することを知ると、恨みを晴らし自らの力を誇示するために殺害を計画。平成19年、選挙事務所前で至近距離から拳銃で2発発射し殺害した。第一審は死刑としたが、控訴審は、殺害された者が1名であることや、経済的利益や政治的信条に基づく犯行ではないこと等を考慮し、無期懲役を言い渡した。

被告人の動機は行政対象暴力の極みで極めて反社会的であり、計画的かつ冷酷な犯行態様は危険性が高い。また、公職の候補者を殺害し選挙を妨害した結果も重大である。しかし、本件は1名の殺害にとどまること、組織的背景があるというよりは孤立した被告人の自暴自棄な恨みの暴発であること、利欲目的や政治的目的が欠如していることといった犯情も認められる。これらを総合考慮すれば、死刑の選択に躊躇し、無期懲役を選択した原審の判断は是認できる。