殺人，殺人未遂，殺人予備，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

1.死刑制度の合憲性。2.永山基準に照らし、2名の殺害及び1名の殺人未遂等の事実がある本件において、死刑の選択が相当であるか。

死刑の量刑判断にあたっては、犯行の性質、動機、態様、特に殺意の強弱、執拗性、残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に、死刑の選択が許容される（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、幼少期の飼い犬の殺処分に対する「仇討ち」という独善的な動機から、元厚生事務次官らに対し強固な殺意を抱き、入念な計画を立案した。宅配業者を装って元次官宅を訪問し、元次官及びその妻の胸部等を包丁で数回突き刺し殺害（2名死亡）。さらに別の元次官宅で妻を刺し重傷を負わせ（1名未遂）、別の元長官宅付近で刃物を所持し殺人を予備した。被告人には完全責任能力が認められ、前科は罰金刑のみであった。

動機は独善的で酌量の余地がなく、確定的かつ強固な殺意に基づき、日時・凶器・手段を周到に準備した極めて計画性の高い犯行である。殺害方法は無防備な被害者の胸部を数回突き刺す冷酷かつ残忍なものであり、2名の生命を奪い1名に重篤な後遺症を負わせた結果は誠に重大である。被害者側の処罰感情も峻烈であり、元高官を狙った連続犯行として社会に与えた衝撃も大きい。前科がない等の事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大である。