殺人予備，殺人，殺人未遂被告事件

現行刑法が規定する死刑制度、及び絞首刑による執行方法が、憲法13条（生命の尊重・幸福追求権）、31条（適正手続）、36条（残虐な刑罰の禁止）に違反するか。

憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的・肉体的苦痛を伴い、人道上の見地から惨酷と認められる刑罰を指す。しかし、国民感情や犯罪の性質等に照らし、現行の絞首刑による死刑執行が直ちにこれに当たるとは解されない。また、適正な手続による生命の剥奪（死刑）は、憲法31条等の規定を前提とすれば、公共の福祉による制限として憲法13条にも反しない。

被告人は、オウム真理教の教祖として、多数の教団幹部らと共謀の上、地下鉄車両内にサリンを散布し多数の死傷者を出した地下鉄サリン事件、松本サリン事件、及び坂本弁護士一家殺害事件を含む13件の組織的な凶悪犯罪を主導した。これらの犯行は、社会を震憾させた前代未聞の無差別大量殺人であり、その動機、目的、態様、結果の重大性は極めて深刻である。

被告人の犯した罪は、教団の武装化を企図し、組織的かつ計画的に敢行された凄惨な無差別殺人等であり、被害者の数や遺族の処罰感情、社会に与えた衝撃は筆舌に尽くしがたい。このような極限の重大犯罪については、被告人に前科がないこと等の諸事情を考慮しても、死刑の適用を是認せざるを得ない。執行方法としての絞首刑についても、現時点の国民意識や刑罰制度の運用状況に照らし、残虐な刑罰には当たらないと判断される。

本件各犯行の極限的な重大性に照らせば、死刑判決を下した一審・二審の判断は正当であり、憲法各条に違反しない。