殺人、殺人未遂被告事件

死刑制度の合憲性、および複数の殺害・殺人未遂におよんだ本件事案において死刑を選択することが刑訴法411条の量刑不当（死刑の適用基準）に照らして相当といえるか。

死刑の選択については、犯行の罪質、動機、態様、特に殺意の強固さや執拗さ、結果の重大性（殺害された被害者の数等）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に許される。

被告人は、交際相手Aが結婚に消極的になったことに憤激し、路上でAを大型ハンマーで多数回殴打し殺害した。さらに、Aの両親が仲を裂こうとしたと邪推してAの実家に押し掛け、実父Bおよび実母Cを同様に殺害した。その後、Aの一族を皆殺しにしようと考え、隣接する実妹D方でDおよびその長女Eを殺害しようとしたが、取り押さえられ未遂に終わった。結果として3名を殺害、2名を殺害しようとした事案である。

まず、死刑制度は過去の判例に照らし合憲である。次に、犯行態様は金属製大型ハンマーで頭部等を多数回殴打するという執拗かつ残虐なものである。動機は一方的な邪推や憤激に基づくもので酌むべき点に乏しい。結果として3名の生命を奪い、さらに幼い子供を含む2名を殺害しようとした点は極めて重大である。被告人のために酌むべき事情（動機に至る経緯等）を十分に考慮したとしても、これら罪質、動機、態様、結果の重大性に照らせば、罪責は誠に重大であるといえる。