殺人，殺人未遂被告事件

5名殺害という極めて重大な結果が生じた事案において、心中という動機や親族間の事情を考慮し、死刑を選択しなかった一審および二審の量刑判断が、著しく正義に反するほど不当といえるか。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様（特に殺意の強さや残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に許される（永山判決の枠組み参照）。また、上告審が量刑不当を理由に原判決を破棄するには、その量刑が甚だしく不当であり、これを破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限られる（刑訴法411条2号）。

被告人は、実母による妻への長年の執拗な嫌がらせに悩み、実母殺害と心中を決意。平成17年、自室で就寝中の長男（33歳）と実母（85歳）をネクタイで絞殺。その後、近くに住む長女（30歳）と、その子である孫2名（2歳および生後20日）を自宅に連れ出し、次々と絞殺あるいは圧迫死させた（計5名殺害）。さらに長女の夫をも包丁で刺したが殺害に至らなかった。被告人は犯行直後に自殺を図っており、前科はなく、57歳まで真面目に勤務していた。親族である遺族（被告人の弟や妻）は死刑回避を求めていた。