殺人、殺人未遂、非現住建造物等放火、傷害

死刑の適用において考慮すべき要素は何か、および本件のような犯行態様・前科を有する事案において死刑を選択することが許容されるか。

死刑の適用を検討するにあたっては、①犯行の動機・目的、②犯行の態様（執拗性・残虐性等）、③結果の重大性（殺害された被害者の数等）、④遺族の被害感情、⑤社会的影響、⑥被告人の前科、⑦犯行後の情状など、諸般の事情を総合的に考慮し、その罪責が誠に重く、極刑の適用がやむを得ないと認められる場合には、死刑を選択することができる。

強盗殺人等の罪により無期懲役刑に処せられ、仮出獄中であった被告人は、家出した妻の行方を知っていると考えた妻の姉夫婦の宅を襲撃した。被告人は、確定的殺意をもって出刃包丁および登山ナイフで姉夫婦とその子供二人の計四人を突き刺し、姉婿を殺害し、残る三人に重軽傷を負わせた（殺人および同未遂）。第一審および控訴審は死刑を選択したため、被告人側が憲法36条（拷問及び残虐な刑罰の禁止）違反等を理由に上告した。

本件は、無期懲役刑の仮出獄中に、妻の居場所を問い詰めるという身勝手な動機から、無関係な親族一家四人を殺傷した極めて凶悪な犯行である。殺害されたのは一人であるが、三人に負傷を負わせた結果は重大であり、出刃包丁等を用いた執拗な殺意に基づく犯行態様も残虐である。また、以前にも強盗殺人等の重大な前科があるにもかかわらず、仮出獄中に再犯に及んだ点は、被告人の改善更生が困難であることを示している。これらの事情を総合すると、被告人の罪責は極めて重いといえる。