放火予備、殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、窃盗

絞首刑の合憲性、および犯行時に精神障害がないと認められる事案における死刑適用の是非（量刑の不当性）。

死刑が憲法36条に違反しないことは判例の確立するところである。量刑の妥当性については、(1)犯行の動機、(2)計画性、(3)態様、(4)犯行後の行状、(5)被害者遺族に与えた打撃、(6)犯行の社会的影響等の諸要素を総合考慮し、被告人の責任が誠に重く、やむを得ないものと認められるか否かで判断する。

被告人は妻に家出された際、妻の家族が逃避させていると思い込み、一家を皆殺しにして住居を焼き払うと決意した。大阪から妻の実家がある沖縄へ赴き、刃渡り約26センチメートルの包丁とガソリン約27リットルを事前に購入。実家に4日間泊まり込み機会をうかがった上で、深夜、就寝中の義弟、義母、義父を順次突き刺し、2名を即死させ1名に重傷を負わせた。また、逃走中に窃盗を犯した。

被告人の犯行は、妻の身内を皆殺しにするという執拗な殺意に基づくものであり、凶器や燃料を事前に調達して数日間機会をうかがうなど、極めて高い計画性が認められる。また、就寝中の無防備な家族3名を襲撃し、2名の命を奪った態様は残虐である。動機の独善性や、遺族の無念、社会的影響の大きさに鑑みると、犯行時に心神喪失等の状態でなかった以上、有利な事情を最大限考慮しても刑事責任は極めて重いといえる。

本件死刑判決は、憲法36条に違反せず、被告人の責任の重さに照らしてやむを得ないものとして是認される。