殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反，放火予備，現住建造物等放火未遂，盗品等有償譲受け，旅券法違反，有印私文書偽造，同行使被告事件

組織的殺人の首謀者であり実行行為に直接関与していない被告人に対し、一般人を含む5名が殺害された結果等の事情を鑑み、死刑を選択することが妥当か。特に、実行犯らと比較した責任の程度と死刑適用の可否が問題となる。

死刑の選択に当たっては、永山判決（最判昭58.7.8）の判断枠組みを維持しつつ、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の冷酷性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考慮し、罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ない場合に認められる。

暴力団組長の被告人は、対立組織への報復や不従順な組員への制裁を目的とし、配下組員らと共謀。①スナックでボディーガード及び一般客3名を射殺し元幹部らに重傷を負わせた事案、②病院のICUで組員1名を射殺した事案等の首謀者として、計5名を殺害し、複数名に重傷を負わせた。被告人は実行行為には関与していないが、上命下服の関係を利用して具体的指示を与えていた。

各犯行は組織的・計画的で反社会性が甚だしく、一般人を巻き込む危険を顧みない冷酷・残虐な態様である。一般人3名を含む5名の生命を奪った結果は誠に重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人は実行犯ではないが、首謀者として具体的指示を与えた責任は実行犯と同等以上である。11犯の前科や反省の欠如を考慮すると、一部和解金支払等の有利な事情を考慮しても、刑事責任は極めて重大といえる。