盗品等有償譲受け，有印私文書偽造，同行使，旅券法違反，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反，現住建造物等放火未遂被告事件

暴力団抗争における襲撃事件の首謀者に対し、直接の殺害行為に及んでいない場合であっても、計画性や組織性を根拠として無期懲役を選択することは許されるか。また、住宅街での火炎瓶使用等の態様をどのように評価すべきか。

組織的な暴力団抗争における首謀者の刑事責任については、犯行の計画性、武器の性質、被害の程度、および組織内での立場を総合的に考慮して判断する。特に、対立組織に対する組織的な攻撃として、配下組員に具体的指示を与え、公道や住宅街等で無差別な危険を伴う攻撃を行わせた場合、結果として生じた死傷の程度のみならず、社会に与えた不安や組織的背景を重視して、極めて重い刑責を課すべきである。

被告人は暴力団幹部の立場にあり、配下の組員数名に対し、対立する暴力団の組長らを襲撃するよう指示した。実行犯らは、指示に基づき、火炎瓶や拳銃を準備した上で、国外への逃走計画まで策定して組織的に行動した。実際の襲撃では、住宅街において対立組織のボディーガードらに対し、火炎瓶の投擲や拳銃による射撃を行い、複数の者に重傷を負わせた。実行犯のうち1名は非暴力団員であったが、被告人の配下としてその指揮命令系統に組み込まれていた。

本件では、被告人は組長という立場から配下へ襲撃を指示しており、犯行の「動機」において組織防衛や勢力拡大という暴力団特有の論理が認められる。また、火炎瓶や拳銃という殺傷能力の高い武器を用い、一般市民が居住する「住宅街」で犯行に及んだ点は、公共の平穏を著しく害する「無差別な危険性」を内包しており、情状は極めて悪い。さらに、国外逃亡の準備を含めた「高度な計画性」は、偶発的な暴行とは一線を画す。実行犯が重傷を負わせたという結果以上に、首謀者としてこれらの危険な犯行を差配した「役割の重要性」は極めて大きいといえる。