銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

対立する暴力団員による殺害事件において、現場に不在であり、かつ具体的な殺害指示を出した直接の証拠がない上位組織の組長について、殺人罪（刑法199条、60条）の共同正犯が成立するか。特に、状況証拠から殺害の「共謀」を推認できるかが問題となる。

共同正犯の成立に不可欠な共謀は、必ずしも明示的な合意を要しない。特定の犯罪が行われることを事前に認識し、これを自己の意図に沿うものとして容認した上で、配下組員等に実行を委ねるという黙示的な意思の合致があれば足りる。この際、組織の構造、対立の背景、事件前後の組織的な動静、犯行現場等における警護体制や連絡状況等の間接事実を総合考慮し、経験則に照らして推認することが許される。

1.対立組織との間で激しい抗争状態にあり、最高幹部が襲撃される等の重大な危機的状況にあった。2.組長自身も襲撃を受ける可能性を認識し、移動の際には多数の配下組員が武器を携行して同行する厳重な警護体制（ボディーガード）を敷いていた。3.事件直前、組長が滞在するホテル周辺には多数の組員が配置され、情報の収集や警戒に当たっていた。4.実行犯らは、組長の動静や対立組織の動きを密接に把握できる立場にあり、組織の意思決定と無関係に独断で行動したとは考えがたい状況にあった。