銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

直接の所持者ではない暴力団組長について、配下組員による拳銃携帯の事実を認識・認容しているに留まる場合であっても、銃砲刀剣類所持等取締法違反（所持）の共謀共同正犯が成立するか。

物理的な所持をしていない者であっても、他者の所持を概括的・確定的に認識し、かつ認容しており、実質的にその者に所持させていたと評し得る関係にある場合には、所持の共謀共同正犯が成立する。

暴力団の組長である被告人が、移動に際して配下の組員らを同行させていた。その際、一部の組員らが被告人を警護する目的で拳銃等を携帯・所持していることについて、被告人は概括的ではあるものの、確定的にこれを認識し、かつ認容していた。

被告人は組長として配下組員を同行させており、その警護目的での拳銃携帯を認識・認容していた。これは単なる放置ではなく、自己の警護のために「実質的にこれらの者に所持させていた」といえる。したがって、被告人と組員との間に、拳銃等の所持についての意思の連絡および正犯意思が認められ、共謀が成立すると解される。