殺人未遂、殺人、銃砲等所持禁止令違反

実行行為に直接加担していない共謀者が、刑法60条の「共同して犯罪を実行した者」として、共同正犯の責任を負うか（共謀共同正犯の成否）。

共謀共同正犯（刑法60条）が成立するためには、①二人以上の者が、特定の犯罪を行うために共同して実行する意思（共謀）を有し、②その共謀に基づき、共謀者の一部が当該犯罪の実行行為に出ることが必要である。この場合、実行行為に直接関与しなかった者も、他者の行為を自己の手段として利用したといえるため、正犯としての責任を免れない。

被告人A、B、C、Dらは、特定の犯罪を遂行することを互いに合意（共謀）した。その後、この共謀に基づき、メンバーの一部が実際の犯罪行為に及んだ。被告人らの中には、現場で直接実行行為を担当しなかった者も含まれていたが、検察側は全員を共同正犯として起訴した。弁護人は、実行行為に加担していない者の刑事責任を争い上告した。

本件において被告人らは、特定の犯罪を実現しようという共通の意思（共謀）を有していたと認められる。そして、一部の被告人がその共謀の計画に従って実際の犯行に及んでいる。このように、共謀に基づいて犯罪が実行された以上、たとえ現場で直接手を下していない被告人であっても、他の共謀者の行為を介して自己の意思を実現したものと評価できる。したがって、全員に共同正犯の成立が認められる。

被告人らには共謀共同正犯が成立し、各自が当該犯罪の全責任を負う。本件各上告は棄却される。