殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

実行行為の一部を直接分担していない者についても、共謀の事実のみをもって刑法60条の「共同して犯罪を実行した」ものとして共同正犯（いわゆる共謀共同正犯）の責任を問うことができるか。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、①2人以上の者が、特定の犯罪を行うために共同して実行する合意（共謀）をし、②その共謀に基づき、共犯者の少なくとも一人が実行行為に及ぶことが必要である。共謀とは、単なる意思の合致のみならず、互いに他人の行為を利用して自己の意思を達成しようとする意思の連絡を指す。

被告人Aおよび被告人Bを含む複数名が、特定の犯罪（本件各上告に関連する犯罪）の遂行について計画・合意した。被告人らは、自ら実行行為の全てを直接担当したわけではないが、共謀に基づいて他者の行為を介して犯罪を実現しようとした。一審・二審では、被告人らが刑法60条に基づき正犯として処罰されたため、被告人側は憲法違反や刑法60条の解釈誤りを理由に上告した。

本件において、被告人らの主張は実質的に刑法60条の解釈および適用の誤りをいうものであるが、記録によれば、被告人らの間に特定の犯罪を実現するための意思の連絡（共謀）があったことが認められる。共謀に基づき共犯者が実行行為に及んでいる以上、被告人らが自ら実行行為の現場にいたか、あるいは物理的な分担行為を行ったかにかかわらず、その共謀の範囲内において正犯としての責任を負うと解される。