殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

殺人の共謀において、殺害の実行が「被害者の対応いかん」という条件付きであり、かつ被告人の犯意が未必的なものである場合に、共謀共同正犯としての殺意が認められるか。刑法38条1項及び60条の適用のあり方が問題となる。

共謀共同正犯者において、謀議の内容が「被害者の殺害を一定の事態の発生にかからせている」ものであり、かつ犯意自体が未必的なものであったとしても、その殺害計画を伴う「実行行為を遂行させようとする意思」が確定的であるときは、殺人の故意（未必の故意）の成立を妨げない。

暴力団の舎弟頭である被告人は、共犯者らと貸金問題解決のため被害者を強制連行することを企てた。当初は話し合いの余地も考えていたが、共犯者らが殺害も辞さない覚悟であることを察知し、現場到着時には「応対が悪いときはその後の進展を共犯者らに委ねる」旨を表明した。その後、現場で共犯者が刺身包丁で突き刺す等の暴行を加える際にも、指示を与えたり制止せず容認したりした。原審はこれらを総合し、殺人の未必の故意を認めた。