殺人未遂、殺人、同幇助、銃砲刀剣類等所持取締法違反、監禁致傷、麻薬取締法違反、犯人蔵匿教唆、兇器準備集合等

首謀者が配下に対して「襲撃・殺傷」という包括的な命令を出し、細部を委ねたに過ぎない場合であっても、実行行為者との間に殺人罪の共謀（刑法60条、199条）が成立するか。特に、不特定の者を対象とする未必的な殺意を含む共謀の可否が問題となる。

刑法60条の共同正犯が成立するためには、二人以上の者が特定の犯罪を行うことについて共同して実行する意思（共謀）が必要である。この共謀は、必ずしも全員が同時に一堂に会して成立する必要はなく、順次伝達される形式（順次共謀）であっても足りる。また、共謀の内容は、犯罪の具体的細部まで確定している必要はなく、犯行の目的や態様について包括的な合意があり、細部を他の共謀者に委ねる形であっても、その意思の範囲内において共謀の成立が認められる。

暴力団組長である被告人Jは、対立団体の幹部らによる仲裁話を断り、配下の被告人Hに対し「K会幹部を襲撃して殺傷するように」と命令した。JとHは、K会会員を殺害するのも止むを得ないとの意思を通じ、細かな実行方法はHに一任された。その後、HはL組事務所にて他の組員らにJの意向を伝え、共にK会幹部を襲撃殺傷する旨の共謀を遂げた。さらに、Hと被告人Bとの間では「身柄を拉致し、応じないときはその場で殺傷するもやむを得ない」との具体的共謀がなされ、実際の犯行（殺人未遂等）に至った。

被告人Jは、Hに対して「襲撃して殺傷せよ」という明確な殺意を伴う命令を発しており、これを受けたHとの間に殺害も辞さないという意思の合致（共謀）が認められる。この命令は「包括的」ではあるが、H以下の組員が具体的な計画（拉致・殺傷）を立てる際のリソースおよび動機となっており、Jの意向に沿ったものである。したがって、JとHの共謀に基づき、HがBらと具体的合意を形成した過程は「順次共謀」として論理的に整合する。殺害の対象や方法に未必的な要素が含まれていても、Jが発した殺傷の包括的命令の範囲を逸脱するものではないため、Jについても殺人未遂罪の共謀共同正犯としての責任を免れない。