兇器準備集合、銃砲刀剣類等所持取締法違反、殺人、殺人未遂

刑法60条の共謀共同正犯の成立要件に関し、判決文中に証拠に基づかない事実の摘示がある場合であっても、判決に影響を及ぼさないものとして適法な共謀認定を維持できるか。

判決に影響を及ぼさない事実誤認（証拠に基づかない事実認定）がある場合であっても、原判決のその余の判示について証拠に基づき肯定でき、それによって被告人の共謀関係を認定できるときは、判決の結果を左右する違法とはならない。

被告人Fは、他の相被告人らと本件犯行について共謀したとして起訴された。原判決には、第一審判決が挙げた証拠では認定できない事実を一部引用している箇所があったが、それ以外の判示事項については適法な証拠に基づき認定されていた。

原判決の一部に証拠に基づかない認定が含まれていることは所論の通りである。しかし、原判決のその余の判示については、第一審判決が挙示した証拠によって十分に肯認することができる。これに基づけば、被告人Fが本件犯行について相被告人らと共謀関係にあったと認めた原判決の判断は正当であり、一部の事実誤認は判決に影響を及ぼさない。

被告人Fと相被告人らとの共謀関係は認められ、原判決の一部違法は判決に影響を及ぼさないため、上告は棄却される。

司法試験の実務上は、共謀の認定において一部に事実認定の誤りがあったとしても、他の間接事実や証拠によって共謀の意思連絡を推認可能であれば、結論として有罪認定を維持できるという論理で活用できる。