兇器準備集合、殺人

捜査段階で弁護人の立会いなく行われた面通し手続、およびそれに基づく証人供述を証拠として採用することが、憲法31条（適正手続）、34条（弁護人依頼権）、37条（証人喚問権・弁護権）に違反し、証拠能力を否定すべき違法なものといえるか。

捜査段階における面通し（犯人の同一性識別手続）において、弁護人の立会いを欠いたとしても、そのこと自体によって直ちに証拠能力が否定されるものではない。証拠の許容性は、識別手続の正確性や、公正な手続の保障を定めた憲法（31条、34条、37条）の趣旨に照らし、手続全体の適正性を総合的に考慮して判断される。

被告人が犯人であるか否かが争点となった刑事事件において、捜査機関は捜査段階で目撃者等の証人に対し、弁護人の立会いがない状態で面通しを実施した。原審は、当該面通しに基づく証人の供述を有罪認定の証拠として採用した。これに対し、被告人側は、弁護人の立会いがない面通しに基づく供述を証拠とすることは違憲であり、違法であると主張して上告した。

判旨によれば、弁護人の立会いがない面通し手続によって得られた証人供述を証拠とした点について、実質的には証拠の正確性に関する経験則違反や単なる法令違反を主張するものに過ぎないと判断された。憲法31条等の違反をいう主張についても、実質的な違憲性は認められず、捜査段階の面通しにおける弁護人立会いの欠如が直ちに有罪認定の妨げにはならないとされる。本件においても、面通しや写真選別等の識別手続の正確性に関する判断に不合理な点は認められない。