殺人

公判調書が刑事訴訟法48条3項所定の期間内に作成されなかった場合に、当該調書は無効となるか。また、調書未完成の状態でなされた判決は、証拠に基づかない事実認定として違法（刑訴法317条違反）となるか。

公判調書が刑事訴訟法48条3項所定の期間内に整理作成されていなかったとしても、その一事をもって直ちに当該調書が無効となるものではない。また、裁判所が公判廷において直接聞知した証言自体を証拠として事実認定を行う場合、判決言渡し時に調書が未完成であっても、虚無の証拠により事実認定をした違法（証拠裁判主義違反）は生じない。

被告人が原審の公判手続等に関し、憲法違反や法令違反を理由に上告した事案。弁護人は、原審第3回公判調書中の証人Aの供述部分が差し替えられた疑いがあること、また、当該調書が刑訴法48条3項の定める期間内に整理作成されていなかったことから無効であり、それに基づいた判決は証拠によらない事実認定であると主張した。職権調査の結果、弁護人が閲覧したものは未完成の状態であり、調書の完成が法定期間を超えていた事実は認められた。