殺人

証拠調べが行われていない証拠を判決の基礎として事実を認定することの可否、および当該違法が判決の破棄事由（旧刑訴法447条、448条の2）に該当するか。

裁判所が特定の証拠を事実認定の基礎とするためには、公判期日において適法な証拠調べを経ることを要する。証拠調べがなされていない証拠に基づき事実を認定することは、適正手続に反する重大な訴訟手続の法令違反であり、かつ、その証拠が事実認定において重要な地位を占める場合には、当該違法は判決に影響を及ぼすべきものと解される。

第一審または控訴審において被告人の殺人の事実を認定する際、裁判所は被告人および関係人Aに対する検察官面前調書を証拠として挙示したが、記録上、これらの証拠について公判廷で証拠調べが行われた形跡が認められなかった。また、これらの供述記載は殺意や実行行為などの事実認定において欠くことのできない重要な証拠であった。

原判決が事実認定の根拠とした被告人およびAの検事聴取書について、証拠調べをした形跡が見当たらない以上、これを証拠として採用した手続には違法がある。さらに、当該聴取書の内容は、これなくしては判示の事実認定を肯定することができないほどに重要な証拠であると認められる。したがって、証拠調べを経ない証拠に基づき重要事実を認定した手続の違法は、事実の確定に直接的な影響を及ぼしたものといえる。

原判決には事実の確定に影響を及ぼす証拠調べ手続の違法があるため、原判決を破棄し、事件を更なる審理のために控訴審に差し戻すべきである。