殺人

被告人らは、相手方が交渉に応じない場合は日本刀等で斬り込み、殺害することも覚悟の上で共謀し、実際に相手を突き刺し失血死させた。また、原審において被告人Cの弁護人が医師の証人尋問を申請し、裁判所が採用決定を下したが、その後、共同被告人の弁護人が同証人の申請を放棄したのみで、C側の申請は撤回されず、裁判所も採用決定を取り消さないまま証人尋問を行わずに審理を終結させ、判決を言い渡した。

1. 被告人らは、交渉が決裂した際には「殺すに至ることをも覚悟の上で」斬り込むことを決意し、実際にその認識で突き刺し等の行為に及んでいる。これは死の結果を認識・認容しながら敢行したものといえ、殺人の故意が認められる。2. 被告人Cの弁護人が行った証拠調べ申請に対し、裁判所は採用決定をしている。共同被告人Aの弁護人が行った申請放棄は、別個の主体であるCの申請を撤回する効力を持たない。そのため、Cの申請に係る証拠調べ決定は有効に存続しており、これを施行せずに審理を終結させた原審の措置は裁判所の自己拘束性に反し、事実確定に影響を及ぼすおそれのある違法な手続である。

被告人らの殺人の故意は肯定されるが、被告人Cについては、採用決定された証拠調べを施行しなかった原審の手続に違法があるため、Cに関する原判決を破棄し差戻す。被告人Dの上告は棄却する。

証拠調べの決定に関する裁判所の拘束力を示した重要判例である。答案上は、証拠調べ請求の採否に関する裁量権の限界や、職権証拠調べの義務、あるいは手続違法が判決に影響を及ぼすか否かの文脈で活用できる。また、故意の認定において「覚悟の上で」という表現が認容（未必の故意）の認定手法として参考になる。