銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件

直接の所持行為を行っていない被告人に、銃砲刀剣類所持等取締法違反（拳銃等加重所持）の共謀共同正犯（刑法60条）が成立するか。特に、具体的な指示や明示的な謀議がない状況での「黙示的な意思の連絡」の成否が問題となった。

実行行為に直接関与しない者であっても、特定の犯罪を共同して実行する意思の連絡（共謀）があり、それに基づき一部の者が実行行為に及んだ場合には、共謀共同正犯が成立する。この「意思の連絡」は、明示的なものに限られず、互いに他人の行為を利用して自己の意思を達成しようとする黙示的な合意であっても足りる。特に、指揮命令権限を有する上位者と、その影響下にある実行者との関係においては、上位者が犯罪事実を確定的に認識しつつ、自己の利益のために容認・放任している状況があれば、正犯意思を基礎付ける重要な要素となる。

暴力団三代目A組組長の被告人は、東京での遊興に際し、配下のボディガード（C）ら4名を含む一行で移動していた。Cらは、被告人を襲撃から守るため、東京側の関係者に用意させた拳銃5丁を分乗する車内等で携帯し、被告人の至近距離で警護にあたった。被告人は、Cらが警護のため拳銃を携行していることを確定的に認識していたが、自らもボディガード経験があり拳銃所持を当然として受け入れ、指示命令できる立場にありながらこれを認容していた。Cらも被告人のこの意思を察していた。警察の捜索により、被告人車の直後を走行していた車内等から拳銃等が発見・押収された。