銃砲等所持禁止令違反、暴力行為等処罰に関する法律違反

特定の犯罪（襲撃・暴行）を実行する意思を既に有している者に対し、費用負担の約束などの言語による助勢を行ったにすぎない場合であっても、刑法60条の共同正犯が成立するか。

共同正犯（刑法60条）が成立するためには、二人以上の者が特定の犯罪を共同して遂行する意思（共謀）を有し、これに基づいて実行行為がなされることを要する。既に特定の犯罪の犯意を抱いている者に対しても、その意図を肯定し、資金提供の約束などの言語上の助勢を通じて犯行を確実にするような関与を行った場合には、単なる従犯ではなく共同正犯として処断し得る。

暴力団関係者である被告人Aは、対立するD組との抗争が切迫していると考え、配下のRら十数名と共にC方を襲撃することを決意した。AはRらに対し、不良の征伐を指示するとともに、抗争の結果生じる費用や弁護士費用について自身が全面的に助ける旨を伝えた。Rらは既に襲撃の意図を有していたが、Aのこれらの言動を経て実際にC方を襲撃し、乱闘・暴行に及んだ。弁護人は、Aの行為は既に犯意を持つ者への言語上の助勢にすぎず、従犯にすぎないと主張した。