銃砲等所持禁止令違反

被告人が冒頭手続で行った概括的な事実の承認を証拠として犯罪事実を認定できるか。また、他者に保管を委託した事実は、拳銃の「所持」の認定を妨げるか。

1. 被告人が公判冒頭で犯罪事実につき概括的な承認の供述をした場合、その供述を犯罪事実認定の証拠とすることができる。2. 被告人が細部において反する供述をした場合であっても、いずれの供述が真実に合致し、いずれを証拠として採用するかは裁判官の自由な心証（自由心証主義）によって決せられる。3. 「所持」の概念については、物理的に手元になくとも、内容を秘匿して他者に保管を依頼し、実質的な支配を及ぼしている限り、所持の継続を肯定しうる。

被告人は拳銃1挺を所持していたとして起訴された。原審の冒頭手続において、被告人は検察官が陳述した起訴事実に相違ない旨を認める概括的な供述を行った。一方で、被告人は拳銃を実弟Aに渡し、Aの勤務先である小学校に保管するよう依頼していた事実もあった。弁護人は、冒頭の概括的な承認のみで犯罪事実を認定するのは証拠によらない事実認定であり、また被告人が拳銃をAに渡した以上は所持にあたらないと主張して上告した。