銃砲等所持禁止令違反

被告人の供述調書において特定の附属品（予備弾倉）についての明示的な言及がない場合に、当該附属品を含めた物件全体の売買事実を認定することが、証拠によらない事実認定（虚無の証拠による事実認定）の違法に当たるか。

特定の物件（予備弾倉等）の授受に関する直接的な言及が供述内にない場合であっても、当該物件が主たる目的物（拳銃等）の附属品として一体的に提示され、被告人がその全体を自己の関与した物件として認める供述を行っているときは、当該附属品を含めた事実認定を証拠に基づいて行うことができる。

被告人Aは被告人Bに対し、拳銃、実弾および予備弾倉を売却し、Bはこれをさらに転売した。第一審公判において、裁判官が「拳銃、実弾、予備弾倉」を提示した際、Aは「（提示されたものが）Bに売ったものに相違ない」と答え、Bも「（提示されたものが）買い受けて転売した拳銃実包であった」と答えた。弁護人は、供述の中で「予備弾倉」という単語が明示されていないため、予備弾倉の売買を認めた原判決には証拠がないと主張して上告した。

本件において、予備弾倉は拳銃の附属品であることが明白である。第一審公判において、裁判官は被告人らに対し、拳銃および実弾とともに予備弾倉を現実に示して質問している。これに対し被告人らは、示されたものが売買にかかる物件である旨を包括的に肯定する供述をしている。このような状況下での供述は、予備弾倉をも含めた趣旨であると解するのが合理的である。加えて、原判決は証拠として押収された予備弾倉の存在や押収調書の記載もあわせて掲げている。したがって、予備弾倉の存在およびその授受を認めた認定に証拠上の欠陥はないといえる。

被告人らの供述は予備弾倉を含めた趣旨と認められ、他の証拠（押収調書等）とあわせても、証拠に基づかない事実認定の違法は認められない。上告棄却。