銃砲等所持禁止令違反、偽証教唆

銃砲等所持禁止令違反罪における「所持」の成否につき、後日の返還や届出といった目的の有無が、犯罪の成立を左右するか。

法定の除外事由がないことを認識しながら日本刀を所持した事実があれば、その所持の動機や目的（後日返還する意図や、当局へ届け出る意図など）にかかわらず、禁止された所持に該当し、犯罪が成立する。

被告人は、法定の除外事由がないにもかかわらず日本刀を所持した。被告人側は、当該所持が後日返還または届け出る目的によるものであるから、銃砲等所持禁止令（当時）に違反しない旨を主張して上告した。

本件において被告人は、法定の除外事由がないにもかかわらず、その事実を認識した上で日本刀を所持している。被告人が主張する「後日返還または届け出る目的」は、所持という事実およびその認識を左右するものではなく、違法な所持状態を否定する根拠にはならない。したがって、所持の事実が認められる以上、目的のいかんを問わず同令違反の罪責を免れないと解される。

被告人に銃砲等所持禁止令違反罪が成立する。

行政取締法規における「所持」の概念において、目的や動機が構成要件該当性を左右しないことを示した。現在の銃刀法違反事件においても、拾得物の届出遅滞などが問題となる場面で、所持の主観的意図にかかわらず基本的構成要件を満たし得るという論理の基礎として参照しうる。ただし、正当な理由による一時的保管などは別途検討の余地がある点に注意を要する。