銃砲等所持禁止令違反

銃砲等所持禁止令違反罪の成立に故意（犯意）が必要か。また、処分を命じたものの確認を怠り放置した場合に、所持の犯意が認められるか。

特別刑法における所持罪の成立には、対象物の存在を認識し、それを自己の支配下に置く意思（犯意）が必要である。具体的には、対象物の存在を認識した上で、その占有を継続する意思が認められる場合には、故意が肯定される。

被告人は、自宅に刀剣が存在することを認識していた。被告人は当時、二男に対し当該刀剣の処分を命じたものの、その後、実際に処分されたかどうかの結果を何ら確認しなかった。その結果、依然として被告人方に刀剣が存し続ける状態が継続していた。

被告人は自宅内に刀剣があることを認識しており、その存在を把握していたといえる。二男に処分を命じた事実はあるものの、その結果を何ら確認していない以上、客観的に刀剣が自宅に留まり被告人の支配下にある状態を容認していたと評価できる。したがって、処分命令のみをもって直ちに所持の意思が否定されるものではなく、依然として刀剣が自宅に存在する状態を放置したことにつき、所持の犯意があったと認められる。

被告人に本件刀剣所持の犯意を認めた原判決に誤りはなく、銃砲等所持禁止令違反罪が成立する。

不法所持罪における故意の認定において、一度は排除の意思を示したとしても、その後の確認を怠り放置した場合には、未必的な認識を含め『犯意』が継続していると認定される可能性が高いことを示している。構成要件的故意の有無が争点となる事案でのあてはめの参考となる。