銃砲等所持禁止令違反

刑法上の故意の成立において、自身の行為が具体的な法令によって禁止されていることを認識している必要があるか（違法性の認識の要否）。

犯罪の成否に関し、故意が認められるためには、自己の行為が具体的にどの法令に違反するかという「違法性の認識（法令の不知）」までは必要とされない。

被告人が、法令によって禁止されている行為を行った。弁護側は、被告人が当該行為を禁止する具体的な法令を知らなかったことを理由に、故意が阻却される、あるいは犯罪成立には故意以外に違法性の認識が必要であると主張して上告した。

最高裁は、引用された判例を前提としつつ、「具体的にいかなる法令によってその行為が禁止されているかを知らなかったとしても、故意の成立を阻却するものではない」と判示した。また、犯罪の成立要件として、故意とは別に「違法性の認識」を必要とするとの解釈も否定した。

本件上告は棄却された。具体的な法令の不知は故意を阻却せず、犯罪は成立する。

刑法38条3項（法の不知）に関するリーディングケースの一つ。答案上では、故意の認定において「違法性の意識の可能性」は必要だとしても、「具体的な法令の認識」までは不要であることを論証する際に用いる。