強盗教唆、銃砲等所持禁止令違反

被告人が犯行を否認している場合において、その供述に含まれる一部の自認的内容を証拠として犯罪事実を認定することが、自白のみによる有罪判決の禁止（刑訴法319条2項）や証拠裁判主義に反しないか。

被告人の供述は、全体として否認であっても、その中に含まれる犯罪事実を認める趣旨の供述部分については、これを証拠として採用し犯罪事実の認定に供することができる。ただし、被告人の供述を唯一の証拠として認定することは憲法38条3項および刑訴法319条2項により禁じられる。

被告人が公判等において犯行を否認していたが、その供述内容の中に一部、犯罪事実に合致する自認的な内容が含まれていた。第一審判決は、この否認供述に含まれる自認部分や他の証拠（判決文からは詳細不明）を組み合わせて犯罪事実を認定した。これに対し弁護側は、被告人の自白を唯一の証拠として認定したものである、あるいは認定の根拠が不明瞭であるとして、刑訴法405条の上告理由にあたると主張して上告した。

本件において、第一審判決は被告人の否認の供述の中に含まれる自認的内容を検討しており、これのみを唯一の証拠として犯罪事実を認定したわけではない。記録によれば、被告人の供述を他の証拠と総合して検討した上で事実認定を行っており、どの証拠でどの事実を認定したかが不明瞭であるという違法も認められない。したがって、適法な証拠調べに基づき、補強法則に抵触することなく事実が認定されていると解される。

被告人の否認供述中に含まれる自認部分を証拠として犯罪認定に用いることは適法であり、上告理由にはあたらない。