銃砲等所持禁止令違反、窃盗

共犯者の公判廷における証言が、刑訴法319条2項（及び憲法38条3項）にいう「被告人の自白」に含まれるか。また、共犯者の証言を被告人の犯罪事実を認定する証拠とする際、補強証拠を要するか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が定める補強証拠の要件において、「被告人の自白」とは被告人自身の供述を指す。共犯者が宣誓の上で証人としてなした公判廷供述は、被告人以外の者の供述であり、証拠能力を有する独立した証拠であるから、右規定の適用を受けない。

被告人の犯罪事実に関し、第一審は共犯者であるA、B、Cの3名の公判廷における供述を証拠として採用した。これら共犯者等は、被告人としてではなく、宣誓の手続きを経た上で証人として証言を行っていた。また、第一審はこれら共犯者の供述に加えて、各被害者の被害届も証拠として引用し、有罪判決を下した。これに対し弁護人は、共犯者の供述のみで認定することは自白排除の原則に反すると主張し上告した。