詐欺、同幇助、銃砲等所持禁止令違反、連合国占領軍財産等収受所持禁止令違反

被告人の自白がない場合に、共犯者たる共同被告人の供述のみを総合して被告人の共謀の事実を認定することは、証拠法則ないし憲法31条に照らして許されるか。いわゆる共犯者の供述の証拠能力と補強証拠の要否が問題となる。

被告人の自白が存在しない場合であっても、共犯関係にある他の共同被告人らによる複数の供述を総合的に評価し、それらを相互に補強する証拠として用いることで、被告人の共謀の事実を認定することが可能である。

被告人が詐欺罪の共謀について否認し、直接的な自白が存在しない状況において、第一審判決は、共犯者である共同被告人数名の各供述を総合的に判断の基礎として、被告人の共謀事実を認定した。弁護人は、このような証拠評価による事実認定は違法であり、憲法31条（適正手続き）に違反すると主張して上告した。

最高裁は、証人（共犯者）の証言がその内容からして被告人の共謀事実を認定する証拠となり得ることを前提とした上で、被告人自身の自白がない場合でも、共犯者たる複数の共同被告人の供述を総合すれば共謀事実を認定できると判示。いわゆる「半証拠能力の証拠でも、他の半証拠能力の証拠と互に補強しうる」との論理により、第一審の事実認定に違法はないと評価した。

被告人の自白がなくても、共犯者らの供述を総合して共謀事実を認定することは適法であり、憲法31条違反には当たらない。

共犯者の自白（供述）が、被告人の自白に対する補強証拠となり得るか、あるいは共犯者の供述のみで被告人を処罰し得るかという論点に関し、本判決は共犯者の供述の相互補強を認める立場を採る。答案上は、憲法38条3項の「本人の自白」に共犯者の供述が含まれない（＝共犯者の供述があれば補強証拠不要）とする通説的見解を補強する実務上の先例として活用できる。