詐欺

共犯者の供述が、憲法38条3項の「自白」に含まれるか。また、被告人の自白がない場合に、共犯者の供述と他の証拠によって有罪を認定することが許されるか（自白の補強法則の適用範囲）。

憲法38条3項の「本人の自白」には共犯者の供述は含まれない。被告人の共謀事実について、共犯者の供述を唯一の直接証拠とする場合であっても、他の補強証拠（間接証拠を含む）と総合して犯行を認め得るならば、同条に違反しない。

被告人Aの共謀を裏付ける直接的な証拠は、共犯者であるBの供述のみであった。第一審判決は、このBの供述とその他の証拠（具体的な証拠内容は判決文からは不明）を総合して被告人の有罪を認定し、原審もこれを維持した。被告人側は、共犯者の供述のみで有罪を認定することは「本人の自白が唯一の証拠である場合」に準じ、憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

被告人の共謀について、証拠として共犯者Bの供述が存在する。憲法38条3項の制限は「被告人本人の自白」が唯一の証拠である場合に課されるものである。本件では、Bの供述に加えて、第一審が挙げたその他の証拠を総合することで犯行事実を認めることが可能である。したがって、被告人の自白が唯一の証拠である場合には当たらず、同条の禁止する有罪認定には該当しない。

共犯者の供述は被告人本人の自白ではないため、これと他の証拠を総合して有罪を認定することは憲法38条3項に違反しない。本件上告は棄却される。