詐欺

共犯者の自白（供述）は、憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項にいう「本人の自白」に含まれるか。また、共犯者の自白を被告人の自白に対する補強証拠とすることができるか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が「本人の自白」のみによって有罪とされないと規定する趣旨は、虚偽の自白による誤判を防止し、自白への過度な依存を抑制することにある。共犯者の供述は、被告人との関係では「被告人以外の者の供述」に該当し、自白の偏重を抑制する客観性を有する。したがって、共犯者の供述は「本人の自白」に含まれず、被告人の自白に対する補強証拠となり得る。

被告人の本訴犯罪事実を認定するにあたり、裁判所は、被告人自身の供述だけでなく、共犯者であるA、B、Cらの供述を補強証拠として採用した。これに対し弁護人は、共犯者の自白も「本人の自白」に含まれるべきであり、これを補強証拠として有罪を認定することは憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件において、犯罪事実の認定に用いられたA、B、Cらの供述は、被告人の共犯者によるものである。判例によれば、共犯者の供述は被告人自身の自白とは別個の証拠、すなわち「被告人以外の者の供述」としての性質を有する。そのため、共犯者の供述には独立した証拠価値が認められ、被告人の自白の真実性を担保する補強証拠として機能し得る。よって、これらの供述を補強証拠として認定した原判決の手続きに憲法上の瑕疵はない。

共犯者の供述は「本人の自白」に当たらない。したがって、共犯者の供述を被告人の自白に対する補強証拠として犯罪事実を認定することは、憲法38条3項に違反しない。