詐欺

被告人の自白の補強証拠として、共犯者の供述（証言）を用いることができるか。共犯者の供述が「本人の自白」に含まれるか、それとも補強証拠となり得る「独立した証拠」といえるかが問題となる。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）は、自白の真実性を担保するに足りる独立した証拠であることを要する。共犯者の供述は、自己の犯罪事実については自白であっても、他の共犯者の犯罪事実との関係では第三者の証拠としての性質を有するため、被告人の自白に対する補強証拠となり得る。

被告人が詐欺の罪に問われた事案において、検察官に対する被告人の供述調書（自白）が存在した。これに対し、共犯者（判決文中のA）が第一審において証言を行い、その証言内容が被告人の自白を裏付ける補強証拠として採用された。弁護側は、共犯者の供述は自白に含まれるため補強証拠にはなり得ず、憲法38条3項に違反すると主張して上告した。

本件における共犯者Aは、本件詐欺の事案について被告人以外の第三者にあたると解される。したがって、第一審判決が掲げるAの証言その他の証拠は、被告人の検察官に対する供述調書から独立した証拠としての価値を有する。これらは被告人の自白の真実性を裏付けるに足りるものであり、補強証拠として十分な資格を備えているといえる。

共犯者の供述は、被告人の自白に対する補強証拠となり得る。したがって、本件において共犯者の証言を補強証拠として被告人を罪に問うことは、憲法38条3項および刑訴法319条2項に違反しない。