詐欺

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑事訴訟法319条1項）の範囲。共犯者の供述や被害者の供述が証拠として存在する場合に、自白が「唯一の証拠」に該当するか否か。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条1項は、被告人の自白のみに基づいて有罪とすることを禁じている。したがって、被告人の自白のほかに、その自白を補強するに足りる他の証拠（共犯者の供述や被害者の供述記載等）が存在し、これらを証拠として事実認定を行う場合には、同規定の違反とはならない。

被告人が特定の犯罪事実について起訴された事案において、原判決は事実認定の証拠として、被告人自身の供述の一部に加えて、共犯者の供述や被害者の供述記載等を採用した。弁護人は、これが被告人の自白を唯一の証拠としたものであり違憲である旨を主張して上告した。

本件において、原判決は被告人の供述だけでなく、共犯者の供述や被害者の供述記載等を証拠として犯罪事実を認定している。これらの証拠は被告人の自白とは独立した別個の証拠としての性質を有するため、事実認定において被告人の自白を唯一の根拠としたものとは評価できない。したがって、補強証拠が存在するものとして適法に認定されているといえる。

被告人の自白以外に、共犯者や被害者の供述等が存在する場合には、自白を唯一の証拠としたことにはならず、違憲の主張は前提を欠き上告は棄却される。