詐欺

被告人が自白している場合、有罪判決を下すために必要となる「補強証拠」の程度および範囲が問題となる。特に、犯罪事実の全要素に補強が必要か、あるいは客観的事実の真実性を担保する程度で足りるかという点が論点となる。

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条1項）は、自白にかかる犯罪事実の全部について必要とされるものではなく、自白の内容が架空のものでなく、真実であることを保障するに足りる独立した証拠があれば足りる。すなわち、犯罪事実の客観的部分を証するに足りる補強証拠が存在すれば、有罪の認定が可能である。

被告人の自白が存在する事案において、弁護人は補強証拠が不十分であり、自白のみに基づき有罪とすることは憲法および刑事訴訟法に違反すると主張して上告した。判決文には具体的な犯罪の態様や証拠の内容（日時・場所・行為等）に関する詳細な記述はないが、原審において補強証拠の存在が認められていた事案である。

本件記録を精査すると、被告人の自白以外に十分な補強証拠が存在している。この補強証拠は、被告人の自白が真実であることを裏付けるに足りるものであり、自白のみを証拠として有罪としたものではない。したがって、憲法38条3項が禁ずる「本人に不利益な唯一の証拠がその自白である場合」には該当せず、実体法上の有罪認定に違憲・違法な点は認められない。

本件においては十分に補強証拠が存在するため、自白の補強法則に関する憲法違反の主張は前提を欠き、上告は棄却される。