詐欺

自白の補強証拠（憲法38条3項、刑訴法319条2項）として認められるためには、証拠自体に独立した犯罪事実の認定能力、あるいは自白との間の相当因果関係的な関連性が必要か。

憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項にいう補強証拠は、自白と独立した証拠であれば足り、それ自体で独立して犯罪事実を認定できるほどの証明力を持つ必要はない。また、自白との間に特殊な因果関係を必要とするものでもない。

被告人が特定の犯罪事実について自白したが、弁護人はその自白を補強する証拠が不十分であると主張した。具体的には、補強証拠はそれのみで独立に犯罪事実を認定できるか、少なくとも自白と相当因果関係的な関連性が認められるべきであるという独自の解釈に基づき、第一審の事実認定が憲法38条3項に違反すると主張して上告した事案である。

最高裁は、補強証拠が独立して犯罪事実を認定できるものでなければならない、あるいは自白と相当因果関係的関連性がなければならないという弁護側の主張を「独自の見解」として退けた。原判決が引用した証拠群により補強証拠としての適格性は十分に満たされており、自白の真実性を担保するに足りる独立した証拠が存在すれば、憲法および刑訴法の要求する補強法則に反しないと判断される。

補強証拠には独立した犯罪立証能力や特殊な因果関係は不要であり、自白の真実性を担保し得る独立の証拠があれば足りるため、本件上告を棄却する。