詐欺

裁判所が被告人の有罪を認定するに際し、被告人の自白以外に証拠が存在しないにもかかわらず有罪としたか否か、すなわち自白の補強証拠の欠如が問題となった。

被告人の自白が、その任意性に疑いがない場合であっても、当該自白を唯一の証拠として有罪とすることはできない（憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項）。補強証拠の要否および程度については、自白の真実性を担保するに足りる証拠が存在するか否かにより判断される。

被告人が刑事事件において自白をしたが、弁護側は、原判決が被告人の自白を唯一の証拠として有罪を認定したものであると主張し、憲法31条違反および刑事訴訟法違反（自白偏重）を理由に上告した事案である。判決文からは具体的な犯罪事実の詳細は不明である。

最高裁判所は記録を精査した結果、原判決が被告人の自白を唯一の証拠として有罪としたものではないと判断した。弁護人の主張は「原判決が自白を唯一の証拠とした」という前提に基づいているが、実際には自白を補強する他の証拠が存在していたため、その前提自体を欠くものと解される。

原判決に自白のみによる有罪認定の違法は認められないため、本件上告を棄却する。

自白の補強法則（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に関する基礎的な判例である。答案上は、補強証拠の必要性を述べる際の根拠として引用し、自白以外の証拠によって自白の真実性が担保されているかという判断枠組みを示す際に活用する。